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東京商品取引所では原油先物にサーキットブレーカーが発動されました。
巷では風雲急を告げている等と騒がれていますが、なんてことはありません。 「商品先物が暴騰した？だから何？」です。 そもそも商品には利潤を生みだすシステムは備わっていません。 金はその場に置いておいても増えたりはしません。 そういう意味で投資対象にはなりえないと小生は考えます。 だから商品先物が高騰しようがそれは需要と供給の関係に投機筋が関与しただけであって、わいわい騒ぐほどの事ではありません。 それよりも、おちついて１０年先、２０年先を見つめて利潤を生みだすシステムに投資した方が夢があっていいじゃないですか。 大局を睨み、長い目でゆったりと船に乗っていきましょう。 スポンサーサイト
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中野晴啓著の年収５００万円からはじめる投資信託入門を読ませて頂きました。
今、小生の家庭は年収５００万円にも届かず、危機的なのですがね(´･ω･`) 年収５００万円世帯をターゲットに将来に向け如何に資産を殖やしていくかというものになっています。 その為のツールとして投資信託を推奨するというものです。 内容についてですが、近年気にしている経済関連について丁寧に説明がなされています。 アベノミクスの作用や副作用、国の借金１０００兆円の行方とこの先どうなるのかといった事まで、丹念に説明付きで分析されています。 そして、その防衛手段はやはり国際分散投資であると結論付けられています。 また、この本では分配金の背景について綴られています。 国税庁は税金を取るのが目的の為、ある程度利益の出ている投信は国税庁の指摘を受けるとはっきりと明記されていました。やはり何年も分配金を出さないというのは不可能なようです(´･ω･`) 法律でも定められていますが、期限が無期限の投信は、無分配は不可能で、最低限年１回の決算を義務付けられています。 よって、分配金は、いつかは必ず出るということですね(´･ω･`) これまでの分からなかった事が解消されてスッキリしました。 また「長期投資で重要な事は止めないという事」。「自分の人生を考えるから始めるのが投資である」と記載されています。 これはとても大切な事だと小生は考えます。 長期投資を考える上で是非とも読んで頂きたい一冊です。 |
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当ブログでも度々書いてきましたが、ツイッターでも話題になったので、投信の解約インフラについて考えていきたいと思います。
毎月分配型が蔓延る投信業界ですが、そんなに需要があるのかと疑問視をしています。 実際は運用効率が悪いですし、世の中の人達は心理学的に目先のお金に手を出しやすいといった背景があるのでしょう。 勿論老後の資産運用等でニーズがあるとは考えますが、今の投信業界では他にも方法があります。 例えばＳＢＩ証券の投資信託定期売却サービス。これはどんな投信も対象で、とても使い勝手がいいです。 解約方法は定額解約と、ドルコスト平均法の逆をやってしまうのですが、毎月分配型よりはまだマシと考えた方がいいでしょう。投信も選べます。 願わくは定口解約や定率解約に対応してもらいたいですね。これはそれなりに時間と運用コストが必要でしょう。 小生は投資というものは終わりなき旅だと考えています。即ち、必要なときに必要なだけ引き落とせばそれでよいのではないかと考えています。 そういう意味ではボタン一つで必要な分だけ、指定された金融機関に即時売却・送金するといったシンプルなシステムがあればそれでもいいのではないかなと考えています。 定口解約の指定された金融機関への毎月自動送金は理想ですが、コストがかかりますからね(´･ω･`) より良い解約インフラが整う事を祈っています。 |
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敬愛する経済評論家の山崎元さんがインタビューに答えている記事がありました。
バランス型のファンドはＮＩＳＡに不向き！？｜ネットマネー 山崎さん曰く、バランス型は効率が悪く、株式１００％にするべきだと主張されていますが、小生はそうは思いません。 バランス型も悪くはなく、信託報酬さえ気を付ければ、ＮＩＳＡに使用するのはアリだと考えています。 纏まった資金があれば直ぐに購入すべしという意見には賛同です。 ドルコスト平均法等のテクニックは、あくまで精神衛生上楽になれる手法であり、それ自体魔法のような利益が生み出せる訳ではありません。 それが分かっているのであれば、購入は一括が適しているでしょう。 良くも悪くも山崎元さんは過激な意見を述べられるので小生は好きです。良いところは良いと認め、そうでないところは自分なりの考えをもって耳を傾ける姿勢が大切だと小生は考えます。 |
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高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取引でトラブルが後を絶たないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めました。
年内に監督指針を見直し、投資信託を販売する証券会社などに対し、日本証券業協会（日証協）が設ける自主ルールに基づいて販売態勢を整えるよう求めます。 日証協側は既にルール作りに着手しており、９月にも案を公表するそうです。 この辺は対応が早いですね(´･ω･`) 日証協が検討しているルール案は、各金融機関が年齢や投資経験などをもとに、配慮が必要な高齢者を定める。価格が大きく変動する商品や、仕組みが複雑でリスクが高い商品を勧誘する場合は、営業担当者が事前に上司の了解を得るようにする。 勧誘時は高齢者の家族に同席を頼み、契約の際は家族にも同意を求める。家族が同席できない場合は、勧誘当日に契約するのではなく、翌日以降、営業担当者の上司が別途、取引内容を理解しているかを確認する。後から「言った」「言わない」のトラブルも目立つため、店頭や電話での会話を録音する案も検討されている。 小生思うに、毎月分配型やしくみが複雑でデメリットが何らかのかたちで覆い隠された投資信託が世の中には多過ぎると考えます。 こういった金融商品を撲滅する方が、よっぽど良い改善案なのではないかと考えるのですがね(´･ω･`) ではよい金融商品とは何か。 消去法になりますが、ニーズにより毎月分配型も必要とは思います。が、少なくともレアル建て等ハイリスクの商品は対象外にした方がいいと考えます。 また、同様にしくみの複雑化された金融商品も対象外でしょう。 販売手数料に３％取るものや信託報酬が１．５％を超えるものは最早劣悪な金融商品と言わざるを得ません。これらも対象外でしょう。 悪い金融商品が淘汰され、良い金融商品が次々に生まれてくる。 そういった良い流れが業界に吹けばいいなと期待をしています。 今回の件が良い切っ掛けになればいいですね。 |
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ゆとりある老後の為の資金はどれぐらいかと巷では騒がれていますが、そのお悩みを解決するなかなか良い情報があります。
貯蓄：「ゆとりある老後」に必要な資金は、１億１８５６万円｜ヤフービジネス 内容は様々な専門家の意見を取りまとめたものですが、端的に説明すると 「老後に必要な資金は１億」 「しかし、その殆どを年金でカバー、実質は４０００万程度」 というものです。 しかし、まぁ、年金のすごさがわかりますね(´･ω･`) 支給年齢が上がるんちゃうんかと囁かれていますが、ちゃんと年金は払っておいた方がよさげです。 足りない分はきちんと用意し、年金がもらえる歳になったらゆとりある老後を過ごしたいですね。 後は、資産形成をきちんとする事、老後は資産運用を安定的に行う事でしょう。 幸せな老後計画ができればいいですね。 |
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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和縮小観測が高まるなか、債券ミューチュアルファンド、および上場投資信託（ＥＴＦ）から８月に入ってから総額１９７億ドルの資金が流出したことが、調査会社トリムタブス・インベストメント・リサーチの調べで明らかになりました。
約２００億ドルとは、規模がまったく違いますね(´･ω･`) ＦＲＢが現在月額８５０億ドルのペースで実施している債券買い入れの規模を近く縮小させるとの観測が高まるなか、金利上昇は日々続いています。 米国債券は買い時なのでしょうか。 いや、注目されている資産クラスに手を出すのはギャンブルをするのと同じです。 どうなるのか分からないからこそ、幅広く分散投資を進めるべきだと小生は考えます。 |
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２０１３年上期日経ＭＪヒット番付の西の横綱に「住宅ローン」が入ったほど、住宅購入の関心が高くなっています。
野田前首相、前政権の最大の成果ともいえる消費税増税法案。安倍政権は消費税増税による景気への影響について精査したうえで、９月中にも来春に増税するかどうかを決めるとしています。 住宅は人生における最も大きな買い物であり、消費税増税によるコストアップを回避するための駆け込み購入は当たり前のようにも思われます。 さて、この住宅購入、「駆け込み」は正しい判断なのでしょうか。 結論から先に申し上げると、「借りるなら駆け込みは正しい」と申し上げた方が良さそうです。 住宅購入に関して注目すべきは①購入価格と②金利の２点で考えた方が良いと考えます。 先ず①購入価格ですが、消費税増税に伴う負担増は大きいと思われがちですが、これは正しくない考えです。 物価(住宅の購入価格)というものは需要と供給の関係で成り立ちます。 そういう意味では増税前は「駆け込み」が増え、一時的に住宅価格が値上がりするでしょう。 実際に消費税が３％から５％に引き上げられた１９９７は、消費税増税後に景気が冷え込んでしまい、かえって住宅価格自体が値下がりしてしまいました。 よって、キャッシュで購入するのであれば、増税後、しばらくしてから購入する方が賢明と言えそうです。 次に金利について考えてみましょう。 今回の金利上昇懸念の発端は、何といっても日本銀行の黒田東彦新総裁が「２年以内に２％の物価上昇率」を目標に掲げたことによります。 物価と金利は密接な関係にあり、原則として物価が上昇すれば金利は上昇します。つまり、物価が２年以内に２％上昇すれば、タイムラグがあるとしても金利も少なくとも２％上昇するということを意味しているのです。 これはインパクトが大きいです。消費税増税とは比べ物にならない致命的ともいえるくらいの負担増をもたらします。 黒田新総裁の目標通りに金利が上昇するとするならば、金利は住宅価格の下落の比ではないくらい大きな影響となるので、直ちに住宅を購入すべきだ、ということになりそうです。 どうでしょうか。需要と供給、金利の両面から見た住宅購入の判断がお分かり頂けましたでしょうか。 住宅購入は人生の大きな買い物です。情勢を見極め、正しい判断で買い物をしたいですね。 |
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投資家は米国株を新興市場株式よりも選好している傾向が見受けられます。
ブルームバーグの集計データによれば、米国株の上場投資信託（ＥＴＦ）への今年これまでの資金流入は約９５０億ドル。一方、新興国地域のＥＴＦからは８４億ドルが流出しました。 米国株に注目が集まり、新興国が弱含みである状況が続いていますね(´･ω･`) 米国株がいつ急落するかもわかりません。反対に新興国が力強く元気を取り戻す事も考えられます。 我々長期投資家は、「先の事は分からない」という立ち位置を確認し、米国株も新興国株も皆保持する投資方法をしようではありませんか。 長期国際分散投資を王道として投資をし続けましょう！ |
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日本経済新聞に面白いデータがありました。
老後の生活資金の実際は５０代の生活費よりも４割ダウンするというものです。 現役時代と徹底比較、実は負担が減る年金生活｜日本経済新聞 これは老後の生活費を計算する上で、嬉しいニュースなのではないでしょうか。 働いているうちは生活費の引き締めを意識し、老後は余裕資金に働いてもらう。 即ち、資産運用で増やしながら取り崩していく。 それが理想のお金の使い方ですね(´･ω･`)ｂ このデータで良い老後計画ができればいいですね。 前向きになって頂ければ幸いです。 |
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みなさんこんにちは。アフロです。
これまでセミナーや集まり等を色々と経験してきましたが、なんとなく判った事があります。 良本に巡り合えるというのが条件ですが、「資産形成」において、「知識」や「教養」を身に付けるという意味では、セミナーに参加するよりも本を読む方が、費用対効果があると小生は結論づけました。 勿論、セミナーや集会は「投資仲間を増やす」といった意味合いでは大きな力となりますが、良い本を探して、図書館でリクエストする方がよっぽど金融リテラシーを向上させる事ができます。 ただ、資産形成には「強い信念」と「機械的に継続させる力」が必要不可欠です。 そういう意味では「仲間を作っておく」というのも選択肢としてはアリだと思います。 否定をするつもりはありませんが、セミナーよりは図書館を大いに利用する価値があるかと存じます。 その上で、「資産形成にはインデックス投信による国産分散投資が向いている」と結論づけられればいいのですが、巷には「主婦がＦＸで毎月○○万円を稼ぐ方法」やら「大学生が株で１億円を稼いだ方法」等、アレな本もありますので、キチンとした「目」を養う必要はありそうですが(´･ω･`) みなさん、図書館も悪くないですよ。 |
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最近のユーロ圏では、景気の底入れを示唆する経済指標が見られるようになっています。先頃発表された７月の製造業景気指数は、景況感の分かれ目である５０を２年ぶりに上回ったほか、２０１３年４－６月期のＧＤＰ成長率は前期比＋０．３％と、７四半期ぶりにプラスに転じました。これらの経済指標の持ち直しは、ユーロ圏が景気後退を脱したことを裏付けるものと考えられます。
一方で、ユーロ圏の株式市場は、昨年の半ば頃から回復基調にあるものの、日米など他の先進国株式市場に比べ、依然として出遅れ感が強い状況です。また、欧州企業の４－６月期決算発表では、全体として約半数の企業が市場予想を上回る決算を発表しました。 ユーロ圏の株式市場が今後も上昇基調を続けるには、景気指数やＧＤＰ成長率のように、ここ数年冴えなかった指標が継続的に改善するかどうかが焦点になるでしょう(´･ω･`) それに加え、今後も市場予想を上回る企業決算が相次ぐなどの条件で、ユーロ圏の株式市場は再び投資家の注目を集め、上昇の勢いを増す可能性があると考えられます。 ユーロ圏の回復に期待が集まります。 |
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投資信託協会は１３日、７月の投信概況を発表しました。７月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は２３９３億円の純増となり、６カ月連続の純資金流入となりました。
運用増減は株安・円高が進んだことなどで３カ月連続で減少していますが、投信購入者の意欲・姿勢が結果として表れていますね(´･ω･`) 投信は長く続けるのが基本です。このまま資金流入がずっと続けばいいですね。 |
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ロイター通信からの情報です。ブルベアファンドが相場に与える影響が注目されているようです。
後場終盤に日本株が大きく動くことが多くなっているが、レバレッジＥＴＦなどのリバランス売買が一因になっているとの見方が出ています。薄商いのなかで短期筋が値動きを増幅させている面もあるといいます。ただ、米国に比べ日本のブルベアファンドの規模は１０分の１程度に過ぎず、影響は限定的との指摘もあります。 小生も最近、気にはしていたのですが、日経平均やＴＯＰＩＸが後場終盤に大きく振れます。 特に落ちるときは最後の１０分でストーンと落ちるので、チャートがついていかないケースが見受けられます。 ブルベアファンドが影響しているのでしょうか。気になるところです(´･ω･`) |
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日興アセットマネジメントが１８歳以上の女性に実施した調査によると、資産形成する既婚者の２２％が目的に「旅行」を挙げました（複数回答）。老後の備えを含む「その他」（１７％）、「子どもの将来のため」（１５％）が続きました。
旅行のため運用とか… それは資産形成じゃなくて貯金でやってください(´･ω･`) 本来、資産形成というものは１０年スパンでみた長い旅です。 ちょっと利益が出たから旅行に行ってみる。利益が出た分だけ美味しい食事に行くなんて過ごしていたら、いつまでたっても資産形成ができません。 数年以内に使う等、目的があるのであれば、それはきちんと安全資産で貯めるというのがベストな選択ではないでしょうか。 |
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吉野家ホールディングスはピザ事業に参入するそうです。
１枚５００円の低価格でピザを提供する飲食店を今後３年間で３０店展開すると発表。 ２０００円台の高価格品を扱う宅配チェーンが中心のピザはまだ低価格の専門店が少なく、後発でも商機が十分にあるとみて参入を決意した模様です。 こういった新しい波は歓迎すべきで、あらゆる業界、あるいは経済全体にいい血液を送り込むことができます。 負けた者が淘汰され、新しい芽吹きが経済に好影響を与える。そう考えるとワクワクします。 吉野家には是非とも頑張ってもらいたいものです(´･ω･`) |
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生活者の意識・実態に関する調査を行うトレンド総研はこのほど、「女性の資産運用に対する意識・実態調査」の結果を公表しました。
まず、現在の経済状況に対する女性の意識を探るために、代表例として「アベノミクス」にフォーカス。「アベノミクスに対して期待をしていますか？」と尋ねると、「期待している」という人は８１％にのぼりました。一方で、その効果を感じているか、否かについて聞くと、「その効果を実感している」は３８％にとどまりました。 「将来の不安の有無」について質問したところ、９７％もの人が「将来に不安がある」と答えました。女性たちが抱える将来への不安というのは、非常に大きいようにうかがえます。 さらに、将来の不安について具体的に聞いてみると、６７％と、およそ７割が「教育費や老後の貯蓄など、お金に関する不安」と回答。次点以下の「体の衰えや病気など、健康に関する不安」(６５％)、「親の介護や家族の健康など、家族に関する不安」(６２％)といった悩みを押さえ、お金に関する悩みは、女性にとっての最大の不安材料であり、深刻な課題となっているようです(´･ω･`) 「資産運用に対する関心」について聞くと、９３％が「関心がある」と回答。意味合いが違うので小生は「資産形成」と呼んでいますが、女性も資産形成に興味があるのですね。 資産形成に対する関心や期待は、今後ますます高まっていくことが予想されます。 「関心が高まっていると思う資産運用の方法」を具体的に聞いた結果、回答の多かった上位３つの方法は、「外国為替(ＦＸ)」(４６％)、「株式投資」(４４％)、「不動産運用」(２４％)となりました。 まだまだ投信(特に国際分散インデックス投信)はメジャーじゃないのですね(´･ω･`) 目先の為替動向に掛け合うＦＸはゼロサムゲームそのものです。 こういった小生の考える「間違った資産形成手法」はなんとしてでも撲滅したいですね。 金融リテラシーの向上が必須でしょう。 最後に、今回の調査対象である女性たちに、「資産運用に対するイメージ」を尋ねた。この質問は、「難しい」(６５％)、「怖い」(５５％)といった回答が多く、まだまだ資産運用が"危ないもの"という考えが少ないことがうかがえます。 調査結果を見る限り、金融リテラシーの向上がカギとなりそうですね(´･ω･`) どうされたら分からない方はこちらの手法を勉強されてみては如何でしょうか。きっとお役に立てると思いますよ。 負けない投資を目指す |
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９日に公表されたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ・グローバル・リサーチのレポートによると、８月７日までの１週間に世界の国債ファンドから流出した資金額が過去最高の４０億ドルとなったことが分かりました。
流出額のほとんどが米国債ファンドからの流出で、投資家は米国債のネガティブパフォーマンスを踏まえ、ファンドから資金を引き揚げている背景があります。 ４０億ドルとはすごいですね(´･ω･`) 小生が考えるに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小時期をめぐる不透明感が背景にあるのではないでしょうか。 短期的な動きなのでいつか落ち着くでしょう。 我々は目先の動向に右往左往せず、淡々と投資を続けるべきです。 |
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この時間からセミが鳴いている
気でも触れたんか(´･ω･`) みなさんおはようございます。アフロです。 暑いですね～ さて、内閣府が中長期の経済財政に関する試算を公開しました。 試算によると、２０１３年～２０２２年度の平均実質ＧＤＰ成長率２．１％の経済再生ケースでも、２０２０年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）達成に１２．４兆円不足することが明らかになりました。 試算は消費税率が段階的に引き上げられることをベースとしています。 それでもプライマリーバランスは達成はほぼ不可能であることは明確となりました。 まぁ、分かっていましたけどね(´･ω･`) |
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毎年恒例行事となっているインデックス投信家の祭典、インデックス投資ナイト２０１４が来年１月１１日(土)、新宿ＦＡＣＥで開催される模様です。
小生はこの行事は参加した事ないのですが、インデックスの祭典とあれば参加しない訳にはいきません(´･ω･`) プラチナチケットは４００席分との事ですので、是非ともＧＥＴしたいところです。 どんな話が出てくるのか、楽しみですね。 |
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以前にみずほ銀行が投信を２０本近く開発するとお伝えしましたが、
みずほ銀、投資信託を大量開発へ 期待は薄かったのですが、なんとインデックスファンドを取り揃えてきました。 しかも「ｉ－ｍｉｚｕｈｏ」というシリーズで、とてつもない数のインデックスシリーズです。 これは小生も驚きました(´･ω･`) 種類は国内・東南アジア・オーストラリア・中国・米国・新興国と選べるようになっている模様です。 資産クラスを分けると管理が煩雑になり、面倒になるデメリットがありますが、「ここに投資したい」という特定のニーズに応えるにはいいかもしれません。 裾野が広がるという意味では大歓迎です。 中でも小生が注目しているのはインフレ連動国債インデックスです。 ｉ－ｍｉｚｕｈｏ先進国インフレ連動債券インデックス 信託報酬 ０．６１９５％ 先進国債券に連動していて、尚且つインフレにも対応しているといった金融商品は、これまでなかったものかと存じます。 これは守りの投資にはかなり向いているのではないでしょうか。 信託報酬も問題なし、非常に胸が熱くなる商品です。 問題なのは、何十年と続けられるかどうかというみずほ側の意思の強さですね(´･ω･`) 今後どうなるのか、要注目です。 |
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財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が２０１３年６月末時点で１００８兆６２８１億円になったと発表しました。１００００兆円を突破したのは初めてです。
分かっていましたが、ついにきたかといった感想です(´･ω･`) 政府は２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の名目国内総生産（ＧＤＰ）比でみた赤字を半減する目標を掲げています。ですが消費増税を含め、仮に計画通りに財政健全化を進めても債務膨張には歯止めがかからないのは目に見えています。 国の破綻こそはそう簡単にはならないだろうと楽観視してはいますが、これだけ膨らむと金利動向が気になります。 急激な上昇圧力で一気に「悪い金利上昇」が起きる可能性もいつ起きるか分かりません。 少なくとも、小生が現役でいる間には何らかのイベントが起きると見ています。 その為には徹底した国際分散投資です。「円」で資産を保持している危険性に皆が気が付かなければなりません。 アフロは国際分散投資を推奨しております。 |
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神宮外苑で行われた草食投資隊の夕べに参加してきました。
草食投資隊の初の試みで、食事会をしましょうという企画でしたが、ワイワイとなり過ぎてもう何が何だかの状態でした(´･ω･`) 奇しくもその日は日経平均が５００円以上下落しましたが、皆さんはそんな下落もなんのその。暑気と共にビールで吹き飛ばす勢いでした。 やっぱり草食投資のみんなで集まったメンバーは心の支えになりますね。 帰りは飲み過ぎました(笑) 電車で完全に熟睡。 最後はタクシーで帰るハメに(´･ω･`)やっちゃった やはり投資は孤独です。 お互いに肩を叩きあえる仲間ができれば、これほど心強い事はありません。 長期投資の長い旅の中で、お互いに情報交換が出来れば辛い最中もがんばることができます。 投資は止めない事。続ける事。それが大事ですね(´･ω･`) |
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幸せな老後を計画するには今を取り巻く制度や過去との比較をする必要があります。
過去と比較してみたり、歴史的経緯を考えてみたり、現在の年金生活者の状況を見てみることで、「自分」の老後を考えるヒントが見えてくるはずです。 小生はそれを勉強したく存じます。 「かつて１０年、今２０年」 だから難しい老後の準備｜日本経済新聞 バラ色な老後は悲観論だけではみつかりません。自分の幸せな老後を考えるためには「自分がいる場所」を客観的に認識してみる必要があります。 今の立ち位置をしっかりと認識し、みなさんも、どうすれば幸せな老後が過ごせるか、考えてみては如何でしょうか。 |
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日本生産性本部はこのほど、「レジャー白書２０１３～やめる理由 はじめる理由―余暇活性化への道筋～」を発表しました。
余暇の過ごし方のうち、最も人気が高かったのは「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」で、２年連続の首位を獲得しました。 旅行はやっぱり人気なのですね(´･ω･`) １人当たり余暇活動参加種目数の推移を調査したところ、過去１０年間で参加種目数が減少し、余暇活動の主役となる年代層が１０代から６０代以上に変化していることが判明しました。 シニア層がこれからの主役なのでしょうか。 |
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ＮＩＳＡはブログで説明しようとすると、煩雑すぎてなかなかブログ化できませんね(´･ω･`)
知れば知るほど不満がたまる制度ですが、なんとか有意義に使いこなしたいものです。 まぁ、最終的には恒久化してくれないと使い道はないなと個人的には考えていますが。 そんなＮＩＳＡの問題点をスッキリと整理された記事がありました。 意外と難しいＮＩＳＡ口座の活用「非課税」というキーワードだけに踊らされるな｜ＳＡＦＥＴＹ ＪＡＰＡＮ 特に「ＮＩＳＡには損失というものが存在しない」というキーワードが重要です。 口座を使わないという選択肢を含めて要件等されては如何でしょうか。 |
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証券会社や銀行で、来年１月から始まる「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の口座獲得競争が熱を帯びています。各社は口座開設が完了した顧客に現金配布を約束したり、投資信託の購入手数料を無料にしたりするキャンペーンを実施。当面は採算度外視で、投資家層のすそ野拡大に力をいれているようです。
「現金２０００円プレゼント」（野村証券など証券各社）、「サッカー日本代表の複製ユニホームを抽選で」（みずほ銀行）－－。制度開始を前に、多くの証券会社や銀行はさまざまな特典を設け、ＮＩＳＡ口座の自社開設を呼びかけています。ＳＭＢＣ日興証券は全国で１０００回以上のＮＩＳＡセミナーを開催。大和証券グループ本社の社長は「早期に１００万口座を目指す」と鼻息が荒い。 大手証券は、専用口座用のシステム投資などで億円単位の出費を見積もっています。しかもＮＩＳＡは長期保有を促すため頻繁な取引による売買手数料収入は見込めず、「当面は大赤字」（大手証券）というのが実情のようです。 それでも、金融機関がこぞって力を入れるのは「顧客のすそ野を若年層などに広げるチャンス」（ゆうちょ銀行）と見ているからです。１５００兆円超の個人金融資産に占める株式や投資信託の割合は１２％で米国（４５％）やユーロ圏（２２％）に比べて低い。眠っている現預金が動けば、金融市場の活性化につながる。ＮＩＳＡを入り口に投資に興味を持ってもらい、まずは顧客を増やす狙いです。第一生命保険が１日、大手生保では初めてＮＩＳＡ口座の事前申し込み受け付けを始めるなど証券や銀行以外の金融機関への広がりも出てきました。 大手銀行の場合は既存の顧客に提供するサービスを増やす狙いもある。「低金利が続く中、預金以外の金融商品に関心を持つ顧客は増えている。ＮＩＳＡを通じて投資信託などの販売拡大につなげていきたい」（大手銀行）という。 口座を開設できるのが１金融機関に限られていることも、競争に拍車をかけています。野村総合研究所が２月に実施したインターネット調査によると、「どの金融機関を選ぶか」との問いに対し、大手銀行と答えた人が２７％で最も多くネット銀行とネット証券各１５％▽ゆうちょ銀行１１％▽大手証券１０％と続いた。 銀行のように幅広い顧客の既存口座がない証券業界には「投資初心者が銀行に流れてしまう」との危機感が強く、日本証券業協会は５億円かけて周知活動を展開。「始めるなら証券会社へ」とのキャッチコピーをつけたパンフレット類を計２００万部作製。銀行で買うなら原則として投資信託に限られるが、証券会社なら株やＥＴＦ（上場投資信託）も扱っていることをアピールする。ただ「口座開設を申し込んだ人の多くは既存の顧客」（大手証券）というのが現状で、投資初心者をどこまで引き込めるかは未知数です。 ＮＩＳＡ制度は固まりましたが、その対象金融商品が不明、「年ごとの平均購入単価」が出ない等、各金融機関、証券会社のインフラ面で未だ不明な点が多いです。金融機関のＮＩＳＡ対応の商品、手数料体系、サービス、システム等々がはっきり示されるまで、しばらくはＮＩＳＡ口座の開設は待つことにした方がよさそうです。 |
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当サイトではインデックスファンドでの資産形成を推奨しています。
インデックスを利用しよう 追加型株式投信全体の中で、インデックスファンドの普及率はおおよそ３％と言われています。 では何故、当ブログではインデックスを推奨するのか、それは 誰にでも平均点が取れる事。それとコストの安さです。 学校のテストでは頑張った子には１００点が与えられ、そうでない子はあまり芳しくない点数が与えられます。 我々個人投資家はプロを相手に市場で戦う訳です。 そういう意味で、本来の仕事をしつつ、投資で常に１００点を目指すのは到底無理です。 だからこそ平均点を取るのです。 インデックスファンドは平均点が労せずして得る事ができる素晴らしいツールなのです。 また、アクティブファンドと違いコストが割安です。 コストは確定したマイナス要因です。これを抑える事、それが資産形成におけるとても重要な事だと小生は考えております。 だからインデックスなのです。 インデックスファンドは当ブログのテーマである「分散」「低コスト」を実現する素晴らしい金融商品なのです。 |
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ＮＩＳＡの非課税枠を使って投資をするに当たっては、大きく分けて以下の２つの運用方針が考えられるかと思います。
(１)非課税になるのだから、利益が大きければ大きいほど得になる。リスクを取ってでも株式などで積極的に運用していく。 (２)もしも５年後に損失が出ていたら、非課税制度の意味が全くない。期待できる利益は大きくなくても、できるだけ価格変動を抑えた運用をしていく。 どちらの運用方針を採るかは、皆様の性格や投資経験などによって決めていただかなければなりませんが、当サイトでは、積極的な運用について解説、ご紹介していきたいと思います。 積極運用と言えば株式ですが、残念ながらＮＩＳＡの上限が年間１００万と決められている為、個別株式をＮＩＳＡで取得するのはお勧めできません。 そこでお勧めなのは株式投資信託です。 これであれば上限１００万円まで投資でき、尚且つ分散投資も可能です。 それに向いた投信とは一体どんなものか。 まずは、株式型の投資信託を持っていたとしたら、過去にはどれぐらいの利益になっていたでしょうか。調べてみました。 ＮＩＳＡの投資期間は当初５年間ですが、６年目に新しいＮＩＳＡ口座に１００万円分を移し替えれば、追加で５年間、つまり計１０年間運用することができます。 そこで、２０１３年６月までの過去１０年間の株式型投信の収益率を見てみました。 【日経平均型インデックスファンドの場合】：年率５．２％、累積６６％の上昇 【先進国株型インデックスファンドの場合】：年率４．４％、累積５４％の上昇 途中、持続的な円高やリーマンショックという深刻な金融危機があった厳しい１０年間でしたが、日本株でも海外株でも我慢して持ち続ければ、まずまずの結果だったといえそうです(´･ω･`) 参考までに、安定的な運用が期待できる日本の債券で運用される投資信託はこの期間どうだったでしょう。 【国内債券型インデックスファンドの場合】：年率０．９％、累積９％の上昇 値動きが小さくて安心な分、収益率もそこそこでした。 このようにインデックスファンドを利用すればそれなりの期待収益率が望めますが、日本、あるいは先進国と決めつけず、幅広く分散投資をされた方が宜しいかと存じます。 投資信託なら、投資できる資産も地域も組み合わせも自由自在。しかも少額から投資できます。５年後、あるいは１０年後の積極的な投資成果を目指して、様々な選択肢から選ぶことができます。 当サイトでお勧めの投信は低コストに徹底的にこだわり、かつ分散できている以下のファンドを推奨させて頂きます。 ・ｅＭＡＸＩＳ全世界株式インデックス 信託報酬０．６３％ 先進国株式・新興国株式へ時価総額に併せて配分しています。国内株式クラスは配分されていません。 これ１本で世界中の株式に分散投資できます。国内株式インデックスを組み合わせても良いかもしれませんね。 気が向いたときはＮＩＳＡ活用術(安全運用編)を取り上げていこうかと思います。 |
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旭化成ホームズが実施した「親と子の財産相続に関する意識調査」の結果より。
財産相続の方法について検討したことはあるかと尋ねたところ、「具体的に検討している」と答えた割合は親世代で９％、子世代で７％と共に１割未満にとどまった。 「具体的ではないが、検討している」までを合わせた「検討している人」についても親世代で２９％、子世代で２４％と３割に満たなかった。 小生は子の立場ではありますが、親も死後の事まで考えなくてはいけないのかと思うと、嫌気がさしますよね(´･ω･`) 財産相続について不安や心配事があるかとの質問に対しては、「特に不安や心配事がない」と答えた割合は親世代で６５％だったのに対し、子世代では３５％と約半数に減少しました。 財産相続についての不安や心配事の内容を見ると、親世代では「相続税を多く取られそうで心配」、子世代では「財産相続のことについて話すきっかけがない」が最多。 ごもっとも(´･ω･`) 話すきっかけはないですよね。 小生の家庭でも出来る限り非流動資産は売却するように促してはいますが、親も重い腰を上げてくれません。 親世代が所有する土地や建物の平均想定評価額は３０４７万円。 土地や建物、預金、株式などの金融資産と生命保険までを含めた大体の財産総額の平均は４７４３万円。 マジですか(´･ω･`) ４０００万円も相続なんて、小生の家庭では決してありえません(笑) それにしても古い建物なんて評価額に入っていたらキツイですよね。 心当たりあるのですが(´･ω･`) 皆さんも相続に関するアレコレを調べてみて、親子で日常的に会話しておくことをお勧め致します。 |