２０１３年上期日経ＭＪヒット番付の西の横綱に「住宅ローン」が入ったほど、住宅購入の関心が高くなっています。
野田前首相、前政権の最大の成果ともいえる消費税増税法案。安倍政権は消費税増税による景気への影響について精査したうえで、９月中にも来春に増税するかどうかを決めるとしています。
住宅は人生における最も大きな買い物であり、消費税増税によるコストアップを回避するための駆け込み購入は当たり前のようにも思われます。
さて、この住宅購入、「駆け込み」は正しい判断なのでしょうか。



結論から先に申し上げると、「借りるなら駆け込みは正しい」と申し上げた方が良さそうです。
住宅購入に関して注目すべきは①購入価格と②金利の２点で考えた方が良いと考えます。

先ず①購入価格ですが、消費税増税に伴う負担増は大きいと思われがちですが、これは正しくない考えです。
物価(住宅の購入価格)というものは需要と供給の関係で成り立ちます。
そういう意味では増税前は「駆け込み」が増え、一時的に住宅価格が値上がりするでしょう。
実際に消費税が３％から５％に引き上げられた１９９７は、消費税増税後に景気が冷え込んでしまい、かえって住宅価格自体が値下がりしてしまいました。
よって、キャッシュで購入するのであれば、増税後、しばらくしてから購入する方が賢明と言えそうです。



次に金利について考えてみましょう。
今回の金利上昇懸念の発端は、何といっても日本銀行の黒田東彦新総裁が「２年以内に２％の物価上昇率」を目標に掲げたことによります。

物価と金利は密接な関係にあり、原則として物価が上昇すれば金利は上昇します。つまり、物価が２年以内に２％上昇すれば、タイムラグがあるとしても金利も少なくとも２％上昇するということを意味しているのです。

これはインパクトが大きいです。消費税増税とは比べ物にならない致命的ともいえるくらいの負担増をもたらします。
黒田新総裁の目標通りに金利が上昇するとするならば、金利は住宅価格の下落の比ではないくらい大きな影響となるので、直ちに住宅を購入すべきだ、ということになりそうです。

どうでしょうか。需要と供給、金利の両面から見た住宅購入の判断がお分かり頂けましたでしょうか。
住宅購入は人生の大きな買い物です。情勢を見極め、正しい判断で買い物をしたいですね。