高齢者を対象にした投資信託など金融商品の取引でトラブルが後を絶たないことから、金融庁は証券会社などに対し販売や勧誘方法の改善を求める方針を固めました。

年内に監督指針を見直し、投資信託を販売する証券会社などに対し、日本証券業協会（日証協）が設ける自主ルールに基づいて販売態勢を整えるよう求めます。

日証協側は既にルール作りに着手しており、９月にも案を公表するそうです。
この辺は対応が早いですね(´･ω･`)

日証協が検討しているルール案は、各金融機関が年齢や投資経験などをもとに、配慮が必要な高齢者を定める。価格が大きく変動する商品や、仕組みが複雑でリスクが高い商品を勧誘する場合は、営業担当者が事前に上司の了解を得るようにする。

勧誘時は高齢者の家族に同席を頼み、契約の際は家族にも同意を求める。家族が同席できない場合は、勧誘当日に契約するのではなく、翌日以降、営業担当者の上司が別途、取引内容を理解しているかを確認する。後から「言った」「言わない」のトラブルも目立つため、店頭や電話での会話を録音する案も検討されている。



小生思うに、毎月分配型やしくみが複雑でデメリットが何らかのかたちで覆い隠された投資信託が世の中には多過ぎると考えます。
こういった金融商品を撲滅する方が、よっぽど良い改善案なのではないかと考えるのですがね(´･ω･`)

ではよい金融商品とは何か。
消去法になりますが、ニーズにより毎月分配型も必要とは思います。が、少なくともレアル建て等ハイリスクの商品は対象外にした方がいいと考えます。
また、同様にしくみの複雑化された金融商品も対象外でしょう。
販売手数料に３％取るものや信託報酬が１．５％を超えるものは最早劣悪な金融商品と言わざるを得ません。これらも対象外でしょう。

悪い金融商品が淘汰され、良い金融商品が次々に生まれてくる。
そういった良い流れが業界に吹けばいいなと期待をしています。
今回の件が良い切っ掛けになればいいですね。