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幸せな老後を計画するには今を取り巻く制度や過去との比較をする必要があります。
過去と比較してみたり、歴史的経緯を考えてみたり、現在の年金生活者の状況を見てみることで、「自分」の老後を考えるヒントが見えてくるはずです。 小生はそれを勉強したく存じます。 「かつて１０年、今２０年」 だから難しい老後の準備｜日本経済新聞 バラ色な老後は悲観論だけではみつかりません。自分の幸せな老後を考えるためには「自分がいる場所」を客観的に認識してみる必要があります。 今の立ち位置をしっかりと認識し、みなさんも、どうすれば幸せな老後が過ごせるか、考えてみては如何でしょうか。 |
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日本生産性本部はこのほど、「レジャー白書２０１３～やめる理由 はじめる理由―余暇活性化への道筋～」を発表しました。
余暇の過ごし方のうち、最も人気が高かったのは「国内観光旅行(避暑、避寒、温泉など)」で、２年連続の首位を獲得しました。 旅行はやっぱり人気なのですね(´･ω･`) １人当たり余暇活動参加種目数の推移を調査したところ、過去１０年間で参加種目数が減少し、余暇活動の主役となる年代層が１０代から６０代以上に変化していることが判明しました。 シニア層がこれからの主役なのでしょうか。 |
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うつ病の身ではかなり堪えているのですが、退職したらお休みよという訳にもいきません。
国民健康保険への切り替え、国民年金への切り替え。 医師の診断書と国民健康保険を提示して、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療制度の手続き 年金と保健の自動引き落としに対応させるために銀行に行き各種手続き ハローワークへ行き、離職票の届出、精神障害者として就職先を探す手続き、雇用保険の手続き。必要書類の確認。次回説明会及び認定日の確認。 どれも初めての経験です。 更に、精神障害者保健福祉手帳は２年に１回の更新。自立支援制度は１年に１回の更新と、かなりの頻度の更新でしんどいです(´･ω･`) 本日はハローワークで、医師の意見書が必要との事で、あっちにいったり、こっちにいったりする予感です。 実は医者は東京で通っていましたが、解雇という事もあり、転医をしたばかりです。 そんな事をしたばかりの主治医に対し、意見書を書けというのはかなり無理のある話です。 なんとか以前の主治医の診断書のコピーで対応できないかハローワークに聞きに行こうと思っています。 前途多難です(´･ω･`) うつの状態もよろしくなく、過去への拘り病が始まりました。 お嫁さんに申し訳ない気持ちで溢れかえり、あれもうまくいかない、これもうまくいかないとイライラがつのります。 しかし、確実に一歩一歩前進しております。 うつと戦いつつ、必要手続きを済ませて行こうと思います。 身体は重いですががんばります。 うつには負けない。明けない夜はない。 今日よりあした。きっと良くなる。 |
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ＮＩＳＡはブログで説明しようとすると、煩雑すぎてなかなかブログ化できませんね(´･ω･`)
知れば知るほど不満がたまる制度ですが、なんとか有意義に使いこなしたいものです。 まぁ、最終的には恒久化してくれないと使い道はないなと個人的には考えていますが。 そんなＮＩＳＡの問題点をスッキリと整理された記事がありました。 意外と難しいＮＩＳＡ口座の活用「非課税」というキーワードだけに踊らされるな｜ＳＡＦＥＴＹ ＪＡＰＡＮ 特に「ＮＩＳＡには損失というものが存在しない」というキーワードが重要です。 口座を使わないという選択肢を含めて要件等されては如何でしょうか。 |
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証券会社や銀行で、来年１月から始まる「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の口座獲得競争が熱を帯びています。各社は口座開設が完了した顧客に現金配布を約束したり、投資信託の購入手数料を無料にしたりするキャンペーンを実施。当面は採算度外視で、投資家層のすそ野拡大に力をいれているようです。
「現金２０００円プレゼント」（野村証券など証券各社）、「サッカー日本代表の複製ユニホームを抽選で」（みずほ銀行）－－。制度開始を前に、多くの証券会社や銀行はさまざまな特典を設け、ＮＩＳＡ口座の自社開設を呼びかけています。ＳＭＢＣ日興証券は全国で１０００回以上のＮＩＳＡセミナーを開催。大和証券グループ本社の社長は「早期に１００万口座を目指す」と鼻息が荒い。 大手証券は、専用口座用のシステム投資などで億円単位の出費を見積もっています。しかもＮＩＳＡは長期保有を促すため頻繁な取引による売買手数料収入は見込めず、「当面は大赤字」（大手証券）というのが実情のようです。 それでも、金融機関がこぞって力を入れるのは「顧客のすそ野を若年層などに広げるチャンス」（ゆうちょ銀行）と見ているからです。１５００兆円超の個人金融資産に占める株式や投資信託の割合は１２％で米国（４５％）やユーロ圏（２２％）に比べて低い。眠っている現預金が動けば、金融市場の活性化につながる。ＮＩＳＡを入り口に投資に興味を持ってもらい、まずは顧客を増やす狙いです。第一生命保険が１日、大手生保では初めてＮＩＳＡ口座の事前申し込み受け付けを始めるなど証券や銀行以外の金融機関への広がりも出てきました。 大手銀行の場合は既存の顧客に提供するサービスを増やす狙いもある。「低金利が続く中、預金以外の金融商品に関心を持つ顧客は増えている。ＮＩＳＡを通じて投資信託などの販売拡大につなげていきたい」（大手銀行）という。 口座を開設できるのが１金融機関に限られていることも、競争に拍車をかけています。野村総合研究所が２月に実施したインターネット調査によると、「どの金融機関を選ぶか」との問いに対し、大手銀行と答えた人が２７％で最も多くネット銀行とネット証券各１５％▽ゆうちょ銀行１１％▽大手証券１０％と続いた。 銀行のように幅広い顧客の既存口座がない証券業界には「投資初心者が銀行に流れてしまう」との危機感が強く、日本証券業協会は５億円かけて周知活動を展開。「始めるなら証券会社へ」とのキャッチコピーをつけたパンフレット類を計２００万部作製。銀行で買うなら原則として投資信託に限られるが、証券会社なら株やＥＴＦ（上場投資信託）も扱っていることをアピールする。ただ「口座開設を申し込んだ人の多くは既存の顧客」（大手証券）というのが現状で、投資初心者をどこまで引き込めるかは未知数です。 ＮＩＳＡ制度は固まりましたが、その対象金融商品が不明、「年ごとの平均購入単価」が出ない等、各金融機関、証券会社のインフラ面で未だ不明な点が多いです。金融機関のＮＩＳＡ対応の商品、手数料体系、サービス、システム等々がはっきり示されるまで、しばらくはＮＩＳＡ口座の開設は待つことにした方がよさそうです。 |
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退職勧奨を経て、７月末をもって退職しました。
会社様、うつ病の小生を今まで面倒みてくださり、ありがとうございました。 そういった事情で、小生は本日よりぷー太郎として過ごす訳ですが、遊んで暮らすつもりはさらさら御座いません。 幸せな老後計画は修正を余儀なくされています。 今こそ計画を練り直すべき時です。 お嫁さんを養わなければならぬ以上、直ぐにでも就職したいのです。 うつ病で今現在の時勢を鑑みると、この先大変厳しい現実が待っているかと思いますが、小生、就職戦略が無い訳ではありません。 今現在、小生は障害者手帳の発行を待っております。 現在の法律では、従業員を５０人以上雇っている民間企業の雇用主は、全体の２．０％以上の障害者(知的障碍者・精神障害者)を雇わなければいけないと義務付けられています。 小生はそれに賭けてみようと思います。 障害者として認定され、正式に「精神障害者」となれば、大きなアドバンテージを得られる可能性があります。 就職の道が開けると考えています。 大変厳しい道のりですが、諦める訳にはいきません。 今日より明日。きっと良くなる。 がんばります！ |
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当サイトではインデックスファンドでの資産形成を推奨しています。
インデックスを利用しよう 追加型株式投信全体の中で、インデックスファンドの普及率はおおよそ３％と言われています。 では何故、当ブログではインデックスを推奨するのか、それは 誰にでも平均点が取れる事。それとコストの安さです。 学校のテストでは頑張った子には１００点が与えられ、そうでない子はあまり芳しくない点数が与えられます。 我々個人投資家はプロを相手に市場で戦う訳です。 そういう意味で、本来の仕事をしつつ、投資で常に１００点を目指すのは到底無理です。 だからこそ平均点を取るのです。 インデックスファンドは平均点が労せずして得る事ができる素晴らしいツールなのです。 また、アクティブファンドと違いコストが割安です。 コストは確定したマイナス要因です。これを抑える事、それが資産形成におけるとても重要な事だと小生は考えております。 だからインデックスなのです。 インデックスファンドは当ブログのテーマである「分散」「低コスト」を実現する素晴らしい金融商品なのです。 |
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ＮＩＳＡの非課税枠を使って投資をするに当たっては、大きく分けて以下の２つの運用方針が考えられるかと思います。
(１)非課税になるのだから、利益が大きければ大きいほど得になる。リスクを取ってでも株式などで積極的に運用していく。 (２)もしも５年後に損失が出ていたら、非課税制度の意味が全くない。期待できる利益は大きくなくても、できるだけ価格変動を抑えた運用をしていく。 どちらの運用方針を採るかは、皆様の性格や投資経験などによって決めていただかなければなりませんが、当サイトでは、積極的な運用について解説、ご紹介していきたいと思います。 積極運用と言えば株式ですが、残念ながらＮＩＳＡの上限が年間１００万と決められている為、個別株式をＮＩＳＡで取得するのはお勧めできません。 そこでお勧めなのは株式投資信託です。 これであれば上限１００万円まで投資でき、尚且つ分散投資も可能です。 それに向いた投信とは一体どんなものか。 まずは、株式型の投資信託を持っていたとしたら、過去にはどれぐらいの利益になっていたでしょうか。調べてみました。 ＮＩＳＡの投資期間は当初５年間ですが、６年目に新しいＮＩＳＡ口座に１００万円分を移し替えれば、追加で５年間、つまり計１０年間運用することができます。 そこで、２０１３年６月までの過去１０年間の株式型投信の収益率を見てみました。 【日経平均型インデックスファンドの場合】：年率５．２％、累積６６％の上昇 【先進国株型インデックスファンドの場合】：年率４．４％、累積５４％の上昇 途中、持続的な円高やリーマンショックという深刻な金融危機があった厳しい１０年間でしたが、日本株でも海外株でも我慢して持ち続ければ、まずまずの結果だったといえそうです(´･ω･`) 参考までに、安定的な運用が期待できる日本の債券で運用される投資信託はこの期間どうだったでしょう。 【国内債券型インデックスファンドの場合】：年率０．９％、累積９％の上昇 値動きが小さくて安心な分、収益率もそこそこでした。 このようにインデックスファンドを利用すればそれなりの期待収益率が望めますが、日本、あるいは先進国と決めつけず、幅広く分散投資をされた方が宜しいかと存じます。 投資信託なら、投資できる資産も地域も組み合わせも自由自在。しかも少額から投資できます。５年後、あるいは１０年後の積極的な投資成果を目指して、様々な選択肢から選ぶことができます。 当サイトでお勧めの投信は低コストに徹底的にこだわり、かつ分散できている以下のファンドを推奨させて頂きます。 ・ｅＭＡＸＩＳ全世界株式インデックス 信託報酬０．６３％ 先進国株式・新興国株式へ時価総額に併せて配分しています。国内株式クラスは配分されていません。 これ１本で世界中の株式に分散投資できます。国内株式インデックスを組み合わせても良いかもしれませんね。 気が向いたときはＮＩＳＡ活用術(安全運用編)を取り上げていこうかと思います。 |
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旭化成ホームズが実施した「親と子の財産相続に関する意識調査」の結果より。
財産相続の方法について検討したことはあるかと尋ねたところ、「具体的に検討している」と答えた割合は親世代で９％、子世代で７％と共に１割未満にとどまった。 「具体的ではないが、検討している」までを合わせた「検討している人」についても親世代で２９％、子世代で２４％と３割に満たなかった。 小生は子の立場ではありますが、親も死後の事まで考えなくてはいけないのかと思うと、嫌気がさしますよね(´･ω･`) 財産相続について不安や心配事があるかとの質問に対しては、「特に不安や心配事がない」と答えた割合は親世代で６５％だったのに対し、子世代では３５％と約半数に減少しました。 財産相続についての不安や心配事の内容を見ると、親世代では「相続税を多く取られそうで心配」、子世代では「財産相続のことについて話すきっかけがない」が最多。 ごもっとも(´･ω･`) 話すきっかけはないですよね。 小生の家庭でも出来る限り非流動資産は売却するように促してはいますが、親も重い腰を上げてくれません。 親世代が所有する土地や建物の平均想定評価額は３０４７万円。 土地や建物、預金、株式などの金融資産と生命保険までを含めた大体の財産総額の平均は４７４３万円。 マジですか(´･ω･`) ４０００万円も相続なんて、小生の家庭では決してありえません(笑) それにしても古い建物なんて評価額に入っていたらキツイですよね。 心当たりあるのですが(´･ω･`) 皆さんも相続に関するアレコレを調べてみて、親子で日常的に会話しておくことをお勧め致します。 |
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金融庁は、「少額投資非課税制度」（ＮＩＳＡ）の普及を後押しするための制度改正の検討に入りました。
１人につき１口座に限定されているＮＩＳＡ専用口座を、複数の金融機関で開くことや、課税が免除される対象を株式や株式投資信託のほか、国債などの公社債や公社債投資信託も加える方向で検討を進めます。 制度の使い勝手をよくすることで、個人投資家の投資を促す狙いがある模様です。 銀行や証券会社など金融業界からの要望を踏まえ、金融庁は８月にも具体策を取りまとめ、平成２６年度税制改正要望に盛り込む方針です。 小生の考えるＮＩＳＡで最も重要な事は制度の恒久化です。恒久化なくてはかなり微妙な制度と言わざるをえません。 複数口座対応や公社債対応もいいですが、できる限り早く恒久化の声をあげて欲しいと願っております。 |
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日本経済新聞にＮＩＳＡの特集が組まれています。
ＮＩＳＡに賭ける投信 手数料ゼロで若い世代争奪｜日本経済新聞 投信に手数料下落の予兆が見られているというものです。 元々日本の投信業界の手数料体質は高いなぁと感じていた小生ですが、ＮＩＳＡを切っ掛けに思わぬ効果が期待できそうです(´･ω･`) 販売手数料の平均は２．７７％。インデックスならばノーロードが当然ですが、販売手数料だけでも下がれば選択肢が広がります。 また、信託報酬についても米バンガード社は平均で０．１９％。すさまじい経費率です(´･ω･`) 横に倣えで各投信商品もこれぐらい信託報酬が下がればいいですね。 |
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総務省は２６日、２０１３年６月分の消費者物価指数(２０１０年＝１００)を発表した。それによると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％増の１００．０となり、１年２ヶ月ぶりに前年を上回りました。
前月比では同水準でした。 いよいよ金融緩和の影響が波及してきたのでしょうか(´･ω･`) 下落＝デフレが続いていただけに今後に期待ですね。 小生も注目しています。 |
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ヤフーニュースでＮＩＳＡに関する基礎のページが組まれています。
最近よく聞く「ＮＩＳＡ」ってなニーサ？｜＠ＤＩＭＥ 上場株式・公募株式投信等に関する税の優遇制度として説明がされていて、キチンと基本を押さえています。 「ＮＩＳＡの事がまだわからない」という方にお勧めです。 是非ともご一読ください(´･ω･`) |
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３メガ銀行(三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)が国債の保有残高を大幅に減らしたことがわかりました。
６月末の残高は合計で約９０兆円と３月末から２割圧縮もしました。 大規模な金融緩和を進める日銀の国債買い入れに積極的に応じたことが背景にあるかと存じます。 ３メガ銀とも２０１３年４～６月期は増益になったが、国内融資による収益回復は鈍い。 金融緩和の影響が出てきましたね(´･ω･`) 銀行の本来の役割は融資です。そういう意味では、本業にもっと力を入れられるいい傾向なのではないでしょうか。 |
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日本の証券税制はＮＩＳＡが施行される来年から大きく変わります。
しかし、その使い勝手は注意が必要です。 日経新聞の記事に使い勝手に関する記事が記載されていますが、 ＮＩＳＡに期待する前に 恩恵や使い勝手に要注意｜日本経済新聞 記事には海外に上場している外国株式や外国投信は非課税口座を利用できませんとありますが、これは明らかな間違いです。 外国株式やＥＴＦも証券会社によってはＮＩＳＡの対象になります。 もっときちんと調べてきちんとした記事を書いて貰いたいものです。 ただ、それ以外は概ね賛同できます。 ＮＩＳＡの使い勝手をよく理解し、より良く利用できるようにしたいものですよね(´･ω･`) |
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２５日、富士山の入山料の社会実験がスタートし、静岡・山梨両県の担当者らが登山者に協力を呼びかけました。
社会実験は午前９時から午後６時まで行われ、募金箱を設置して協力を呼びかけました。 富士山の入山料は、富士山保全協力金として使われます。 いよいよ富士山入山料が施行されましたね(´･ω･`) 入山料は強制徴収でもいいんじゃないかと個人的には思っているのですが。 世界遺産に登録されたのですから、保全するには相当のお金が必要です。 綺麗な富士山を守り、よりよい環境になってもらいたいものですね。 富士山は皆の大切な財産です。保全のために使われる「良いお金」の使われ方だと小生は思いますよ。 |
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お騒がせしていた退職勧奨(いわゆる肩たたき)交渉が成立しました。
「退職金を上乗せするんで、会社都合だけは勘弁してくれ」という会社側の要望を受け入れるかたちで自己都合退職というかたちになりました。 雇用保険はこれから３ヵ月の待期期間を経ての支給となります。 まぁ、退職金も悪くない額だし、泣き寝入りはなさそうです(´･ω･`) 皆様お騒がせしました。 そして会社様、今までありがとうございました。 とりあえず職を失いますが、うつ病患者の雇用枠があるという事なのでそれを利用して就職を目指そうと思います。 途中、嵐がありますが、幸せな老後計画はきちんと遂行して参ります。 応援の程、よろしくお願いいたします。 |
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新興国からマネーが流出しているようです
新興国からマネー流出ってどういうこと？｜THE PAGE 元々新興国は市場規模も小さくマネーの流出で流動性リスク(下落するリスク)を抱えています。 そういう意味では短期的には変動があるかもしれません。 ここのところ不調なのもそれが原因でしょう。 記事では新興国の政治情勢を嫌って投資マネーが逃げていると書かれていますが、そんなの元からです。 我々長期投資家は目先の動向に一喜一憂せず、ただ愚直にリバランスをし続ければよろしいのではないでしょうか。 新興国の不調ならばバーゲンです。喜んで買いを入れましょう。 |
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うつの身では堪えるのですが、会社と退職に関して交渉を重ねています。
昨日、市営の無料労務相談に行ってきました。弁護士さんとの直接の相談です。 流石の弁護士さんです。的確なアドバイスを貰いました。 会社側からの提示は ・退職して欲しい ・自主都合の退職にして欲しい ・給与は８月分も出す ・退職金も出す でしたが、労務相談の結果、会社側からのいわゆる「肩たたき」ですので、会社都合でないと筋が通らないとの事 ごもっともです(´･ω･`) 雇用保険も会社都合ですと全然違ってきますからね。 会社には「小生が持ち出した話ではないので、会社都合の退職という事で確認をさせて欲しい」と話を持ち掛けたところ、即刻ＮＯの回答が。 もう、こっちはうつ病なんだから勘弁してよ(´･ω･`) 致し方なくボールを向うに投げ、再度調整する事になりました。 早く解決したいものですね(´･ω･`) |
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eＭＡＸＩＳに新たな商品が追加されるようです。
ネット投資家向け「eＭＡＸＩＳ」（イーマクシス）に新ファンド追加｜三菱ＵＦＪ投信株式会社 わざわざ単一国に絞る必要性があまり感じられませんが(´･ω･`) 選択肢が増える、すそ野が広がるという意味では歓迎すべき事なのかもしれませんね。 個人的には世界をもっと網羅したファンドを作って欲しいなぁと思っています。 いわゆるＶＴの投信版ですね(´･ω･`) eＭＡＸＩＳは低コストが売りだけでなく様々な商品開発にも積極的です。 今後に期待が集まります。 |
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「保険」と聞くとなんとなく不安に駆られてしまう人は多いのではないでしょうか(´･ω･`)
正確な情報がなんだか分からないままに、保険会社の不安をあおるようなセールストークに踊らされ、不要な保険にやたら入ってしまっている人もまだまだたくさんいるようです。 そうした状況を、ライフネット生命保険ＣＯＯの岩瀬大輔氏は、ある雑誌で「悪い言い方をすれば、不安をあおることと需要喚起が表裏一体で、業界は際どいラインにいる。」と言い、顧客が知識をつけることの大切さを述べていました。 しかし、近年は保険を取り巻く環境も大きく様変わりしているようです。 日本における生命保険は、１９９６年の保険業法改正以前までは商品設計が保険行政の一律認可性のもとにありました。そのため、商品や値段に会社間での差がほとんどなく、保険は何を契約してもたいして変わらないと考えられていたのです。 当然、営業スタイルも違いました。もともと、第二次大戦後に戦争未亡人の働き口として知識や経験のない女性営業職員がこぞって募集されたことからはじまったいわゆる「セールスレディ」。 彼女達は、商品知識や販売スキルに大きな差がなく、保険セールスは「義理・人情・プレゼント」の３要素が重要というのが常識とされていました。多くの人が、「職場に訪問した保険セールスがいい人だったから」「取引先や親戚・知人に紹介されて断りきれずに」などの理由で、商品内容を理解することなく保険に加入していたのです。 しかし、保険業法が改正され、それまでＡ生命保険会社の商品はＡ社専属の代理店にしか販売できなかった"１社専属制"から、複数の生保•損保の商品を取り扱える"乗合代理店"が認められるようになりました。 そこで、現れたのが「ほけんの窓口」をはじめとした来店型保険ショップ。保険の専門家に相談しながら、複数社の保険を見比べながら、自分に合った保険が選べるという安心感が受け、一月に１万～１万５０００人も来店者があるのだそうです。 これは、つまり、専門家のアドバイスを受けながら、保険を見直したいという人が相当いたということ。まだまだ、様々な理由で、来店はできないものの、保険を見直したいという人はいるはずです。 そこで再び出て来たのが、訪問型総合保険代理店です。これは、いわゆる訪問型営業ですが、昔の保険のセールスレディとは違います。きちんと知識のあるファイナンシャルプランナーが、顧客の都合に合わせて相談にのるというもの。 例えば、保険の窓口の子会社にあたるライフプラザパートナーズは、「ひとつの家族にひとりのファイナンシャルプランナーを」をスローガンに掲げ、ここ数年は年率１５０％の成長をしています。 日本に保険制度が登場したのは１世紀以上前。ですが、購入前からのアドバイス、購入後のアフターフォロー、メンテナンスまで一貫したサービスを提供し出したのはごく最近のことです。成熟産業でも、顧客がそのサービスに満足していない場合は、思わぬビジネスチャンスが見つけられるかもしれませんね(´･ω･`) |
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アベノミクスの成果を強調し、衆院選を圧勝した自民党。安倍首相は日本経済を再生させると息巻きますが、アベノミクスの恩恵を実感している人は本当にいるのでしょうか。
週プレＮＥＷＳが全国の２０～３０代男性１０００人を対象に行ったアンケートによれば「アベノミクスであなたの給料(収入)は増えましたか？」という問いに「変わらない」と答えた人が８３％。毎月の手取りも「２０万円未満」の人が４６％と約半数で、“預貯金”のあるなしについても、預貯金「なし」が１５％、「５０万円未満」が２９％の回答。 ２０代～３０代の男性は、約半数が「預貯金５０万円未満」という余裕のない生活を強いられていることが明らかになりました。アベノミクスによる恩恵は、まだまだ一部にしか及んでいないようです。 若い世代の預貯金の実態が表面化していますね(´･ω･`) アベノミクスはまだ始まったばかりです。給与に影響がでるのはまだまだ先でしょう。 |
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テーマ型ファンドとはその時その時の一番トレンドなものが取り上げられます。
ただ、その殆どはその時がピークで、ワッと集まった投信資金が一斉に逃げ出し、さらなる下落を生みます。 「これは旬だ」と買い付けると思わぬ下降を経験する可能性があるということですね(´･ω･`) これは過去にもあった現象で、ＩＴバブルやブラジルレアル建てブーム等、いつの時代も変わらず流行が訪れます。 最近で言えばシェールガス革命でしょうか(´･ω･`) 流行だからといって手を出すと、高コストで足をひっぱられたり、その時がピークだったりしますので、注意が必要です。 テーマ型というのは営業トークで華麗なストーリー（ときどき妄想）と立てやすく、営業側からすると売りやすい。これだけは決して忘れてはいけません。 例えテーマそのものは悪くなくても、そのファンドが骨太とは限りません、流行に流されず、ただひたすらと平均点を目指すインデックスファンドなどがお勧めでしょう。 日経新聞にテーマ型ファンドについて触れられています。是非ともご覧になられてください。 有望そうな投資テーマに飛びつくのは得策にあらず｜日本経済新聞 |
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web Ｒ２５にＮＩＳＡに関する超基本についてとりあげられています
「ＮＩＳＡ」口座開設の超基本｜web Ｒ２５ 「ＮＩＳＡとはなんぞや」という方向けにやさしく解説されています。 ＮＩＳＡの制度を余すことなく使う為にも勉強するにはもってこいです。 是非ともご覧あれ。 |
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うつ病特有の悩みなのですが、大体仕事を辞める程悪化している状態は、睡眠にも障害が出ます。
これはうつに限らず精神疾患を抱えられているみなさんにもお分かり頂けると思うのですが、「暗闇に恐怖を覚える」のです。 子供が暗いのを怖がるのとは別次元の恐怖です。寝られないという意味で暗闇が怖いのです。 寝られなければ寝られないで焦りが生まれますし、それがまた助長されて余計に寝られなくなるスパイラルに陥ります。 また、睡眠導入剤で例え寝られたとしても、薬が切れて途中で起きてしまう事もあります。 こういう時、何時間も暗闇の中で悶々とする時間が訪れます。 時計を見たとき、まだ０時だった時の失望感は半端ではないですね(´･ω･`) 何時間も暗闇の中で過ごすかと思うと恐怖すら覚えます。 最後はエネルギーが切れて昼、眠りにつきます。 これでは生活のリズムがバラバラです。体調にもよろしくありません。 闇が怖くなくなったとき、また一つ前進できるのでしょうね。 |
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ニューヨークの原油先物市場に投資資金が集まっています。
米景気回復などを材料にファンドの買越残高は過去最高を更新。１９日にニューヨーク先物は約１年４カ月ぶりの高値を付け、欧州の指標である北海ブレント先物を一時、約２年９カ月ぶりに上回りました。 経済指標が改善している米国では先行き、石油製品の消費が増えるとの見方も浮上しています。 エジプト情勢など地政学リスクも意識されていますが、ニューヨーク原油への資金集中については過熱を指摘する声もあります。 原油が高値であることは注意が必要です。原油そのものは利潤を生みだす訳ではありませんからね(´･ω･`) あくまで需給関係によって決まるものです。 これだけ高値だと心配が募ります。 |
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読売新聞、２０１３年７月１５日（月）の７面にセゾン投信中野社長の記事が取り扱われました。
七転八起｜読売新聞 記事では中野社長の苦労話が綴られており、セゾン投信設立に掛けた想いが伝わってきます。 純資産減に苦しむセゾン投信ですが、小生はこんな会社を少しでも応援したいと思っております。 アフロはセゾン投信を応援しています。  |
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ＮＩＳＡに関する活用法術がモーニングスターで記載されています。
スペシャルインタビュー 竹川 美奈子氏｜モーニングスター 今回のスペシャルインタビューは竹川美奈子氏です。 内容は投資初心者向けにどのようにＮＩＳＡを活用すればよいのかが記載されています。 小生や投資慣れした方にはこの通りにしなくても宜しいのではないでしょうか。 慣れると、投資額にも鈍感になり、あまり神経質にならなくなりますからね(´･ω･`) 投資の初心者として勉強するには良い記事だと思います。 是非ご覧あれ。 |
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米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、米国債の格付けの中期的な見通しを「ネガティブ（弱含み）」から「ステーブル（安定的）」に引き上げたと発表しました。最近の財政赤字の縮小傾向を評価したものです。格付け自体は最上位の「Ａａａ（トリプルＡに相当）」で維持をしています。
米国債の格付けは相変わらずの安定感ですね(´･ω･`) 先進国の中でも規模が大きく、一体いつまで続くのか注目が集まります。 |
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日経新聞に初心者向けの株式投信入門の記事が記載されていました。
実は手ごわい株式投信 初心者が失敗しないツボ｜日本経済新聞 内容は株式投信の運用規模やドルコスト平均法の有用性、株式投信の売り時等に触れていますが そもそも運用規模は小さくてもダメ、大きくてもダメ ドルコスト平均法はピークから大きく下がった時に買いましょうといった内容や 投信は高値圏で売りましょうといった「そりゃあ誰もがそうしたいわ」とツッコみたくなるようなお粗末な内容。 挙句の果てには「株式投信は易しいようで難しい。」で記事を閉めています。 あまり勉強にはならないような内容です。 こういう記事に振り回されず、投信のキホンは「長期・分散・低コスト」を徹底した方がよろしいかと存じます。 |